また、貯水槽は、上水道が正常であれば上水道で補充するが、断水している場合は住民への給水活動等優先順位を考慮し、上下水道課の給水タンク等で対応する予定である。との答弁がありました。 委員より、消防団員数が条例定数160人に対して平成29年４月１日現在128人となっているが、消防団員の人員確保対策はどのように行なわれているのか。との質疑に対し、毎年、区長会の中で消防団員募集に関するお願いをしている。
〔水道部長 竹原照彦君 登壇〕 ◎水道部長（竹原照彦君） 私からは給水タンク等の設置状況について答弁いたします。 水道部には、 2トン給水車が 2台と車載用 2トン給水タンクが17基あります。
その場合の供給水量は１日１人20リットルを目標にする」と書かれているわけですけれども、防災計画の備蓄数を見ますとまちまち、先ほど御答弁では非常用給水タンク等もあり、対応しているということをお聞きしましたけれども、やはり水というものは非常に重要でございますので、これがしっかりと確保できるように対策をとっていくということも非常重要でございます。
先ほどの私の歳出のときの質問で、工事請負費で非常用発電機、給水タンク等の工事費、合計が1,300万円余とありますが、補助費は３分の１というふうに言ったと思いますが、この歳入のところを見ますと1,300万円ということで、ほかにもこれに対応する補助事業があるのかどうか、答弁願います。 それと、国の補助制度で、緊急防災・減災事業というのが平成24年度にはあります。
５目災害対策費は、台風22、23号等の大雨による災害復旧工事に要した経費で、160ページ、６目地震対策費は、東海地震に対応する防災体制強化に要した経費で、主には、防災行政無線、非常用給水タンク等の防災施設の保守点検委託料及び防火井戸、自主防災倉庫の設置工事でございます。 続いて、162ページ、10款教育費について申し上げます。
加えまして、断水地域の市民の皆さん方に対しましては、給水車や給水タンク等による応急給水を実施いたしております。 いずれにいたしましても、電気、水道、ガス、道路など、災害時におけるライフラインの復旧は、市民生活や事業活動にも直結するだけに、速やかな対応について関係機関、団体との連携をより一層強化してまいる所存でございます。
ですから、給水タンク等の設置は必要ないというふうに思っております。山田地区につきましては、今後、その範囲は徐々にふやしていきたいなというふうに思っておりますし、阿原田地区に関しましては、現在、配水池を経由して給水をしているわけですが、この大山配水池の方から直結して、何とか水圧を上げられないかということで、その工事を今実施しておりまして、今年度中には結論が出るんではないかと思っております。
また、地震対策事業といたしましては、経年管の布設がえや、浄水場施設等の改良事業を実施したほか、非常用の給水タンク等を整備いたしたところでございます。 なお、本市の課題であります、渇水期における水不足対策につきましては、本年度興津川の流量も年間を通じまして、安定しておりまして、おかげをもちまして、市民に安定した水道水を供給することができたことは、大変喜ばしく思っているところでございます。